3年ぶりの復活

なんとも、3年ぶりの投稿です。

このあと、リンク切れや、動画の整理をして、改めて配信という感じにします。


ずいぶん前から、中国に関して発信していたのですが、

尖閣はじめ、ベトナム、そして、ウイグル、はたまた自衛隊機への異常接近などなど、


そして、国内では「集団的自衛権」。。。


まあ、マスコミが伝えない「ネタ」を、

今後もネットで拡散していこうかと。。。。

シルクロードは核実験場だった。BBCのドキュメント"Death on the Silk Road"

 まずは、アップします。日本のマスコミも、またそれに煽られる形で世界に広がった福島の原発問題。でもよく考えたい、少なくとも福島では、原子炉が爆発したわけではないこと。またこの事故によって誰一人死んでいないこと。
 
 しかし、シルクロード、ウイグルでは何度も核実験が行われ、多くの人が死亡、そしてさらに多くの人が高い放射線の影響を受け苦しんでいること。この状況を考えれば、中国政府は、この地域に住む人のことなど気にもせず、むしろ積極的に殺害し苦しめているようにも見えます。私はこれが、中国が国策として行う「民族浄化」のひとつではないかとも考えます。

 異常すぎる現実。そして、正確な情報を得ようとすればするほど、秘密警察に密告されるリスクも。そのような障害をものともせず潜入、取材するBBCと関係者に深く敬意を表します。

 私たちは、中国と言う国のことをもっと知らなければならないでしょう。日本では、中国に不都合なことは、一切報道されないのですから。
 
 そういえばNHKの「シルクロード」を見て、相当数の日本人がシルクロードを観光したのではないでしょうか。NHKは積極的に観光宣伝をして、中国に外貨をもたらした!?。のかも知れません。それにしてもNHKはどこの国の放送局なのでしょうね。

 いずれにしても、日本の報道に携わる人の「正しさ」「良心」はいったいどうしたんでしょうか。



 2、3、と動画は続きます。こちらからどうぞ。

 2/3: http://youtu.be/Rs5sk0jOm88  
 3/3: http://youtu.be/Z4tZSby0rm0

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BS11未来ビジョン 「佐々淳行が斬る、日本の危機管理」

 BSで放送されている「未来ビジョン」で佐々淳行氏が今回の震災の対応を危機管理のエキスパートの立場から、厳しく批判しています。ご存知の通り佐々淳行氏は初代内閣安全保障室長であり、我が国の危機管理はこの人を抜きに語れません。氏は震災後の3月16日、さらに3月29日にホームページにて「緊急提言」をされています。 http://www.sassaoffice.com/cn16/pg137.html こちらもご参照下さい。
 
 さて、この番組の中で印象的な言葉がありました。「-原発も私は、むつ、もんじゅ、東海村に対応しましたが、(政府は)まったく意見を求めてこない。 -略- 当時のOBはまだ生きているんですよ。みんな助言したいのに、イデオロギー的に僕らは入れてもらえないんです」と、明確に語られていました。

 この番組を見れば、民主党、菅内閣のなにが「ダメ」なのかの一面がはっきりすると思います。皆様のご参考になれば幸いです。



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増税しても復興できません

 震災前から、国債発行残高を引き合いに出してきて、財源確保に「増税」と言う声が、政府から上がっていたが、よく考えたいのは、増税したら税収が上がるのかと言うことだ。

 過去、政府が「社会保障のための安定的財源」といいながら、公平負担を原則に消費税を導入、また税率引き上げを行った。しかし、現在の税収自体は消費税導入以前より減少しているし、導入時、及び税率引き上げ時には、税収の減収を引き起こしている。

 このように、税率を上げると国民の経済を冷え込ませ、結果景気が悪くなっていくことが、経験としてわかっているのだ。

 ここへ来て、震災の復興には「国民が痛みをわかちあう」などの掛け声と共に、増税が言われるようになり、「分かち合う」の錦の御旗で増税に反対するこがしにくい雰囲気すら出てきているが、産経新聞は真っ向から増税論に疑問を投げかけている。




中国進出企業は必見! 最悪のチャイナリスク

都合が悪くなると、中国から帰国できなくなりますよ。

すでに、100人弱が巻き込まれているそうです。
中国に現地法人をもつ経営者、家族とも必見です。

以下、幸福実現党、小島一郎氏のブログより転載

---以下転載---


「中国民事訴訟法231条」をご存知ですか?
2008年4月1日に施行された、最悪のチャイナリスクです。

中国に出資している企業すべてに知っておいてもらいたいリスクです。

【中国民事訴訟法231条】

『被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。―司法解釈規定

出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法廷代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等、債務の履行に直接責任を負う者も含む。』

2009年9月。青島(チンタオ)に進出していた日系企業の取締役が、中国からの出国を停止させられるという事件が発生しました。

1995年に、中国人総経理(財務責任者)が、日本人創業者(取締役)の許諾なしで、倒産寸前の韓国企業の債務保証契約を締結してしまいました。韓国企業が倒産した結果、中国の銀行が日系企業に債務履行を迫り、同社の建物は競売にかけられました。

それでも残債務が4千万ほど残り、それを取り立てるために銀行が取った措置が「中国民事訴訟法231条」を根拠とする、出国停止。

しかも150日間。不当に残留生活を強いられることになってしまいました。これは、全世界の法治国家、文明国家においては、まずあり得ない、民事問題によって、国が強制力を発動して出国させないという、空前絶後の法律です。

それが、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然、発動されます。怖いことです。

全く説明もされず、出国できない。

裁判所に行ってください。と、言われるだけ。

たとえば、中国の原告が、『NISSAI』という商標登記をしていて、上海の『NISSAN』を訴えた場合。商標権の侵害だと、1億円払えと判決が出て、それで日産が負けた場合。

もう、中国ではビジネスはやっていられないので日本へ帰ろうとしたら、
この231条が発動されると、債務を支払わなければ出国できなくなる。

しかも、出国できなくなる範囲は極めて曖昧で、担当者の奥さんまでいくらでも広げられるようになっています。

また、日系企業で労働争議が起きて、労働者が30%の賃金アップを要求して司法機関に訴えたとします。労働者への勝訴判決が出て、30%の賃上げを強制された日系企業が、「もうやってられない」と日本に引き上げようとしたときも、この231条が適用されます。逃げられなくなります!

詳しくは、『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!』(三橋貴明著)のエピローグをお読みください。

実際に体験した方は、吉本漫才を真顔で毎日やりとりしているような、メチャクチャな毎日だったと告白しています。

上記の方以外でも、すでに出国停止させられている日本人は100人弱いるそうです!中国式の新しい拉致問題がこれから大量に起きようとしています。

まず、知ること。

そして、この民主主義の通じない専制国家、中国の未来に備えることです。

小島一郎

http://kojima-ichiro.net/1495.html

---以上転載---

日中記者協定(俗称)がある以上、マスコミは教えてくれません。
それでもshiwatanemaの言うことは信用できないという人は、置いて行くしかありませんね。

小島氏が言うように、「まず知ること」が肝要です。

中国に不利な情報は、マスコミは伝えてくれませんからね。

中国が侵略して殺戮と弾圧を繰り返す その1

 先日私はイリハム・マハムティ氏の話を聞く機会がありました。日本ウイグル協会の会長です。
 日本ではあまり馴染がないかもしれませんが、新疆ウイグル自治区になっているところ、もとは東トルキスタンと言う国でした。中国が軍事侵攻して占領した国です。

 一度、こちらをご覧ください「ウイグルのこと、知っていますか」 http://uyghur-j.org/about_uyghur_hon.html です。

 今、日本が中国に占領されようとしています。
 中国とはどういう国なのか。
 占領されるとどうなるのか。
 

 

街宣にもマナーはあります。民主はそれすらありません。

 私も選挙は何度か経験してきましたが、こんなにマナーのない候補者、政党は初めてです。
通常、先に街頭演説している人を優先して、譲り合って場所を変えたりします。地方などでは、演説場所が集中しやすいので、候補者事務所の選対や秘書が、他陣営との調整役をつとめたりして、なるべく公平に街宣ができるような体制をとったりします。

 また、お互いに選挙カーで街宣中でも、ライバル候補の選挙カーとすれ違ったりする際でも、相手の選挙カーとある程度の距離(間合い)が取れてから、街宣を再開するものです。

 しかし、この政党はそしてこの候補者はいったい何なんでしょう。どこの国の人でしょう。日本のマナーもわからない、あるいは、相手の立場に立って物事を考えられないというのであれば、政治家の基本的資質に欠けると思います。

 どうやら、在日韓国人が団体になって押しかけているようです。

 はっきり言いますが、民主党って最悪です。

 詳しくは、動画をご覧ください。2:00過ぎくらいから見所です。。。
 
 こんな節操のない候補者をたてる民主党。ほんとうに最悪です!



マスコミではなぜか報道されませんが、このような人を首相にしてよいのでしょうか。

台湾のテレビ映像をYouTubeから紹介します。
一番私が不思議に思うのは、日本のマスコミでまったくこの情報が伝えられないと言うことです。
たとえば、古い話ですが、宇野首相・・・愛人の手切れ金でもめましたね。マスコミは大騒ぎをして、結局宇野首相は辞任に追い込まれました。自民党議員の不祥事であれば、新聞、週刊誌、テレビ、ラジオ・・・総動員で煽ったはずです。
なんだか、「扱い」が違いすぎませんか、角界の野球賭博なんて一面に来る話ではないはずです。
一国の首相が、韓国人ホステスと関係ができて、私生児をもうけ、韓国で生活していると言うこと。私は、こういう人物を首相にして良いとは到底思えません。



少なくとも、菅氏は、鳩山政権の副首相だったでしょう。政権運営に重要な役割を果たしてきた立場であるならば、責任を取るべきであって、首相になるべきではないはずではありませんか?

わかり易く言えば、菅氏は責任のとれない人であるということではないでしょうか。

尖閣諸島の日制定を求める署名運動

私はJSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
のメルマガを購読しています。
今回、この(タイトルの)趣旨に賛同して、私も署名を集めたいと思います。

どうぞ、以下をご一読いただいて、現在、危機的状況におかれている国防をご理解いただいて、署名をいただければ幸いです。

以下引用
-----------
■尖閣諸島の日制定を求める署名運動

日記日本は今、戦後最大の国難に遭遇しています。

その国難は、軍拡を続け海洋覇権を目指す中国軍の脅威と、売国政権の誕生による内政の混乱というまさに手の付け所の無い、内憂外患の真っ只中にあります。

しかも、その内憂も、外患も、間接侵略と直接侵略の違いであり、その実態は中国共産党の40年にわたる、深慮遠謀の日本侵略計画の最終局面といえます。

彼らにとっては、数十年間種をまき、水をやり、肥料を与えて続け、ついに果実が実り、熟し、落ちてくるのを枝の下で待っている瞬間ではないかとと想像します。

現在の状況だと95%の確率で、日本は中国の属領になると私は見ています。

日本の国難の本質は、日本人の国防音痴、平和ボケにあります。

その平和ボケも日本人が自然になったわけではありません。

彼らが、教育界とマスコミへもぐりこみ、洗脳工作を続けた成果です。

つまり、中国にとっての最大の果実は、この「日本人の平和ボケ」です。

そのため、東シナ海に中国海軍の艦隊がやってきても、米海兵隊航空基地の撤去を訴えるという集団自殺的なことをやるほど愚かになってしまったのです。

この国難を脱却するには、どうしても「日本人の平和ボケ」と戦い、洗脳を解く必要があります。

そして今は、一人でも多くの国民に、中国が本気で日本の侵略を狙っているという事実を知らせ、一人でも多くの国民が「日本を守ろう!」という思いを持っていただくことが急務です。

なぜなら、国民が国を守ろうという意識を持つことなく、国を守ることは不可能だからです。

具体的活動として、JSNでは、今最も侵略の危機にある日本の領土、「尖閣諸島」についての啓蒙運動をする事にしました。

日本の主権と領土を守るために、「尖閣諸島の日」制定を求める署名運動を開始いたします。

一人でも多くの国民に国防に目覚めていただくため、皆様にこの署名活動、またこの署名活動の拡散のご協力を是非お願いいたします。


<署名用紙> ※ダウンロードは、下記リンクをクリックしてください。
https://docs.google.com/fileview?id=0B9TqZd5_2FaCOWNhZWNkYzQtZDAyOC00NmY3LWE5MTgtODJhYzMyZTc4MjI5&hl=ja


中国は昨年末、「海島保護法」を制定し今年3月1日から施行しています。

今後中国は、この海島保護法を根拠に、尖閣諸島への建物の建築や採掘などを厳しく制限し、武力行使も辞さない管理体制を敷くことになるものと思われます。

また、海島保護法を制定した3月以降、中国海軍の艦隊が沖縄近海をわがもの顔で航行するという事態が2度も発生しています。その事から、中国が尖閣諸島を含む沖縄近海の実効支配を狙っている事はあきらかです。

このような中、中国に対して主権を主張するのと同時に、日本国民に領土を守ることの重要さを啓蒙するために、沖縄が廃藩置県により、琉球藩から「沖縄県」になり、尖閣諸島が沖縄県の行政区になった4月4日を「尖閣諸島の日」と制定することを強く要望いたします。

(JSN代表・仲村)

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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
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-------------------------------------------------------

以上引用

日米安保堅持をうったえるデモ

画像「日米同盟強化と普天間基地移設問題の即刻決着を求める」のデモがありました。
残念ながら私は仕事の関係で参加できませんでしたが、私の友人は参加してきました。左翼の「安保反対」デモはあっても、保守系のデモは初めてではないでしょうか。
次回、また機会があったら参加したいと思います。

また、このデモの様子を「星条旗新聞」が正確に報道しています。
■記事「Hundreds march in support of existing Futenma agreement」
http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69918

以下訳文紹介↓↓(翻訳に間違いがありましたらどなたかご指摘ください)
【普天間合意を支持する数百名の行進】
東京ー「海兵隊ありがとう」「日本にはアメリカが必要」と書かれたプラカードを持ち、数百名のデモ隊が火曜日ここに集い、沖縄普天間の海軍飛行場を閉鎖 し、その司令部を同県の辺地へ移転するとい う2006年の米日間の再編合意への支持を表明した。
人々は国会議事堂まで行進し、日本政府が海軍航空司令部を沖縄の辺鄙な北東海岸部にあるキャンプシュアブへの移転の確約を要求する決議文を提出した。
決議文はまた、鳩山由紀夫首相の退陣を要求している。
「国家に責任を持つ人間が、国家間の合意が地方自治体の意見に優先するということを知らないとすればそれは大きな問題だ」と決議文にはある。
火曜日の参加者の多くは、保守の幸福実現党の系列にある。
同党は8月の下院(衆議院)選挙の直前に結成され、議席は持たない。
集会は丁度鳩山が沖縄の基地問題に解決を見いだそうと苦慮している時期に行われた。
先週、彼は普天間基地を沖縄県外に移転するという自身の公約を守ることができないと発言した。
火曜日のデモはまた、日米安保の堅持と米軍の日本駐在を要求した。
「海兵隊がいることが抑止力になる」海上自衛隊の退役幹部惠隆之介は集会で参加者に言った。
「米軍のおかげで沖縄は安全なのだ」
議決文は「米軍が日本を離れたら、中国が尖閣諸島と沖縄本島を取ろうとする可能性はとても高い」という。

宮崎、、、悲惨、、、

政治家には、仕事をきちんとしてほしい!
マスコミは、正義のためにペンをとってほしい!

現場の声が届いたので、転載します。。。。

----------ここから原文----------
宮崎の畜産農家の方が現状を訴えておられます。
特に殺ウイルス力の強い『ビルコン』が絶対的に足りないそうです。

拡散希望です。

全国に宮崎の現状を伝えてください。

http://tokiy.jugem.jp/?guid=ON&eid=645

5月10日の日記。

全国のみんなに現状を伝えて欲しい。

今日も6軒の仲間が消えて行った。
1人は10年以上の付き合いになる。熱いヤツで、「これからはJAや問屋を通してじゃなく、農家自身が消費者に訴えかけれるものを作って行かなきゃ!!」が口癖のヤツだった。
口ばっかりでなく、勉強熱心で努力家だった。
もう廃業するしない。

口蹄疫発生当初から現場が放出を要望してる消毒剤がある。
ビルコン。

ドイツのバイエル製薬の消毒剤。殺ウイルス力が強く、開発された当初から『世界のウイルス性伝染病が半分になる』とまで言われた消毒剤。
今使われている逆性石鹸系の5000倍の殺ウイルス効果を持ち、塩素系なので散布後長時間ウイルスを抑える。さらに人や牛への害が少ない。

10年前の口蹄疫の時は初動で2000本、1カ月で10000本のビルコンが国の財源と指導の下配られた。口蹄疫ウイルスより感染力の強い鳥インフルの時もこれを大量に散布し封じ込めた。
このビルコン、今年4月半ばからのアイスランドの噴火によるヨーロッパの空港閉鎖で国内の在庫がかなり少なくなっていた。
そこに口蹄疫。在庫の奪い合いになり、一瞬でなくなった。

だが全国の農政局に合わせて5000本の家畜防疫用のビルコンのストックがある。
俺も初めはこれが放出されるものと思っていた。
鹿児島の徳田議員が農水省に放出を要請、

「非常時用のストックで、非常時かどうかは大臣が判断する」 との解答。

俺も農水省の友人に聞いてみた。が、「大臣にしか権限が無い。俺達農水の職員
もおかしいと思う。でもどうにもできないんだ…」と。

が、大臣は一切対応を見せない。

バイエル製薬の知人によると、

アイスランドの噴火による空港制限は続いていて、限られた飛行枠では旅客機優先。貨物機はほとんど飛べない。今、中国や韓国も口蹄疫対策に国を挙げてビルコンの確保に乗り出している。中国はイベリアの貨物船をチャーターし、エジプトまで海輸し貨物機を飛ばし1万本を確保。韓国は火山灰の影響が少ない空軍の大型輸送機を飛ばし1万5千本を確保した。国を挙げての体勢に、日本の薬品卸会社じゃ買い付けの時点で太刀打ち出来ない。
それでも、バイエル日本支社の社長が必死になって確保した1500本のビルコンを確保した。

が… 、5月3日に日本に届いたビルコン1500本、

『口蹄疫はアジア全体に蔓延しており、日本一国の問題ではない』と、小沢と岡田が500本を韓国・中国に無償で提供…。

さらに500本を小沢の地元の東北に…。

九州に来たのは500本のみ。
そのうち250本は数万頭規模の大手が独占。
宮崎1区の河村議員が宮崎の選挙支援した農家に50本を横流し。

最終的にJA川南に届いたのは20本のみ。発生農場の入り口で使うくらいで、焼け石に水だ。
現在川南では消毒剤が枯渇し、消毒効果の薄いハイターや酢まで持って来て散布している。
牛・豚・羊にとって最大の脅威とされる口蹄疫。それにく素手で立ち向かう様なもの。これでは、ウイルスは拡散していくばかり。

昨日の夕方、岩手の農家から電話があった。
『小沢議員が確保し、部会に届いたビルコン20本を送りたい』

涙が出そうになった。


もし岩手まで口蹄疫が攻めて来ないとも限らない。
それでも、俺達仲間を支援したい。
最近、東北の和牛が躍進しているのは“第一花国”“菊安舞鶴”“菊福秀”“平忠勝”と言った種牛が出てきたから。でも、どれも東北の“菊谷”と言う血の濃い血統。交配する為に宮崎や鹿児島の雌牛を飼っている。
逆に宮崎は宮崎の血統とは離れた東北の血統を導入している。うちにも東北のみならず全国から来た牛がいる。全国各地でうちで産まれた牛が活躍している。
和牛の育種・生産は100年もの間、ライバルである産地同士で力を合わせる事で成り立って来た。


一部の小沢の取り巻き達が考えるように一朝一夕で成り立ってきた産業じゃない。
俺達の繋がりナメるな。

この20本を使えば、俺を含め仲間内の農家10軒を当分の間守りきれる…

俺も喉から手が出るほどほしい。
…でも、これは全て川南に送ろうと思う。
口蹄疫の爆心地…、
仲間達が毎日倒れていく。
これで1人でも仲間が助かれば…、
1頭でも多くの牛や豚が生き延びれば…。

今、宮崎に続々と全国各地の農家から消毒剤が届き始めた!!
誰もが『政府が消毒剤を配布するだろう』そう思っていた。でも、20日間もの間、政府は見て見ぬふりのまま毎日沢山の仲間が倒れていく。もう宮崎だけの問題しゃない。
佐賀の肥育農家の部会から、熊本の酪農家から、阿蘇のチーズプラントから、大分の若手繁殖農家の勉強会から、鹿児島の種畜場から、兵庫但馬の育種部会から、伊賀松阪の肥育部会から、山形の大手牧場から、種子島、沖縄、石垣島、山口、広島、島根、鳥取、京都、愛媛、香川、愛知、岐阜、新潟、群馬、長野、栃木、青森、北海道…
みんな、いつ自分の所に口蹄疫が来るかわからない。
でも、ストックしていた消毒剤を放出した。

宮崎の仲間の為に!!口蹄疫と闘うために!!

これでやっと武器が届く!!
戦える!!

うちの●●がシンガポールでビルコンを150本確保した!!
あと、5日もすれば日本に届く。全てを川南にぶち込む!!誰にも文句は言わせな
い!!!

イギリスの口蹄疫リファレンスセンターが余りの日本政府の対応の悪さに、ドイツのバイエル本社に要請をかけた。
MarkShuwalut常務の計らいで後10日で2000本のビルコンが届く!!!!

そうなれば、いや、それが本来の防疫体勢。

それまで、みんな持ちこたえてくれ。
これを乗り越えて、またみんなで宮崎の畜産を再興させることが全国の仲間への一番の恩返しになるから!!

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中国に進出している会社もやばいぞ! しかしマスコミは報道しないなぁ

これほど国防上重要なニュースを、なぜ日本のマスコミは報道しないのか。。。。

7月1日から、中国である法律が施行する。。。。
「国防動員法」

つまり、こういうこと、、、、
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/384661/TrackBack/

これは拙者の勝手な妄想だが、
日中間で、万が一、南西諸島をめぐる小競り合いが始まったら、

中国に進出している企業も網をかけられていることを忘れてはいけない!
外資、日系企業が、もし「有事」となったら、どうなるのか。。。

しかも、「有事」は、たとえば、チベットやウイグルの「騒乱」にも適用されるとのこと。

中国の有事って、報道されないだけで、四六時中じゃん?


もし発令すれば、在日中国人も国内で総決起するかも知れん。。。
「小日本人虐殺」が各所で、、、 
つまり、テロ、ゲリラ戦が国内で頻発するとも限らん。。。

こんな、大変な事態を、日本のマスコミはなぜ報道しないのか!


以下イザの引用、、、

日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき中国のある法律が7月1日から施行される。今年2月、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で可決された「国防動員法」だ。戦争や反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動、またはテロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定しているこの法律が持つ意味は非常に大きい。

■潜在力を増強

 14章から成る国防動員法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民用核関連施設、医療、食糧、商業貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

 軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国防の潜在力を増強し、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

 戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産する。一方、兵器転用できる技術などの開発、通信施設の保守・管理に民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

 ■民用船1000隻が演習
 中国の通信社、中国新聞社などは、国防動員法についてこう解説している。中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する-。
 国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」を強調している。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
 いわば、中国の軍事力量を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも決定的な差を産む可能性が大きいといえる。
 民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は92年に約1000隻の民用船に装備を乗せて輸送編成させる上陸演習を実施。当時の司令員は「数十万の民用船舶をいつでも徴用できる体制で、大部隊の上陸作戦を保障した」と評価している。
 ■外資系企業も対象
 中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載し、その軍事的意義を強調している。
 関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。国防動員法はその計画を追認する形になるという。
 一方、国防動員法が発令された時、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。中国メディアは国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。
 白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が国防動員法の対象とならないとは言い切れないようだ。
 (国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS)

セミナーお知らせ <日本属国化を狙う中国の悪の論理を知っていますか?>


「偏向マスコミ報道から日本をまもろう」と言う市民団体のセミナーがあります。
下記お知らせです。。。

偏向マスコミ報道から日本を守ろう
http://blog.goo.ne.jp/nippon-mamoro

記事リンク http://blog.goo.ne.jp/nippon-mamoro/e/eb2b6f32b8445c04247e88d9aa101312
下記のとおり、第3回へんまもセミナーを開催いたします。
鳩山政権は、普天間基地の移転先として、米軍基地を日本全国に分散配備する案を出してきていますが、
地政学の観点からみれば、覇権国家中国の軍事的脅威から日本や東アジア諸国を守るには、
基地移転先は現状の沖縄以外に考えられないことは明らかです。

今回のへんまもセミナーでは「地政学」をキーワードに、
緊迫しているアジア情勢について学びます。

皆様、どうぞお誘い合わせの上、ふるってご参加ください。


<日本属国化を狙う中国の悪の論理を知っていますか?>

■日時:5月15日(土)
    受付18:30、開演19:00、閉会21:20

■会場:アミュー立川(立川市民会館)3F小ホール
立川市錦町3-3-20
JR立川駅南口徒歩13分 南武線西国立駅下車徒歩7分


■講演「地政学から観る、中国と沖縄」
講師:奥山真司氏 『“悪の論理”で世界は動く!』他、著書多数

戦後日本から抹殺された学問、地政学。
世界はこの理論によって動いていた!
日本だけが知らなかった世界の常識を、
日本で只一人の地政学者、奥山真司先生が
中国と沖縄にスポットを当てて解説します。


■講演「私が見た軍事大国 中国の脅威」
講師:矢内筆勝氏 幸福実現党総務会長。中国問題、国家安全保障に精通。

マスコミが全く報道しない、現在の中国の軍事力、そして軍拡主義、
軍事覇権主義。中国はチベット、東トルキスタン、南モンゴルを侵略し、
ジェノサイト続行中!次は台湾、沖縄!・・・そして日本!
その目で見た真実を語ります。
今、最も大切な国家安全保障問題をテーマとした御講演です。

■パネルトーク 「偏向マスコミの洗脳を解く!国家安全保障問題」

パネリスト
・奥山真司氏
・清原徹二氏
・矢内筆勝氏


コーディーネーター
・佐藤英人

■参加費:入場料 ¥1000(学生 ¥500)

■主催:偏向マスコミ報道から日本を守ろう!ネットワーク


恐るべき反日教育!(韓国の教育現場)

 竹島、、、我が国の領土はこうして、既成事実を作られ、他国の侵略を受けている。
 そしてこれほどまでの反日教育。。。
 背後に中国のにおいを感じるのは私だけか。。。。




反日組織・日教組の行状 (家族で読める family book series) (家族で読めるfamily book series?たちまちわかる最新時事解説)
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反日教育を煽る中国の大罪?日本よ、これだけは中国に謝罪させよ!
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黄 文雄

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いい加減に過ちを認め ...
日中友好に未来はある ...

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知っておきたい、ウイグルのこと

 私は少なからずショックを受けました。
何故かと言うと、「知らなかった」からです。

マスコミは一切報道しませんよね。まず、お目通しください。



 あえて私ははっきり言いますが、中国は軍事侵攻して東トルキスタンを併合したと言うことです。

 そして、共産主義一党独裁政治で、信教の自由をはじめとするすべての「自由」を奪われた。と言うことです。さらに、民族浄化政策によって、「生きる」ことそのものまで、中国は奪ってしまいました。そしてそれは、今も現在進行形で進んでおり、なお、苦しんでいる人たち、場合によっては命を落としている人たちがいるということを、私たちは忘れてはいけないと思います。

平和ボケ、重症!

日本人の平和ボケ、ほんと重症です。
あえて名前は伏せますが、友人のメールを転載させていただきます。
現実を直視したいです。
以下転載↓↓↓

平和ボケの日本人へ!
--------------
各位
 ●●です
   
 今般、中国人民抑圧海軍艦艇が哨戒追尾中の海自艦艇に艦載ヘリで威嚇し、また哨戒機に対し対空機銃を照準致しました。

 もしこのような行為を、支那軍が米軍かロシア軍にやっておれば「敵対行為」と断じられ、即攻撃を受けたでしょう。

 以前、小生の友人米海軍パイロットが言っておりましたが、東支那海で不審な行動をとる中国艦船に接近して行ったところ、海自の哨戒機と間違えられ、対空機銃を向けられたそうです。

 ところがさらに高度を下げたところ、支那人は米軍機と気づいて慌てて銃座にカバーをかけ、作り笑顔で米機に手を振ったそうです。

 日本共産党徳田球一氏は、日本国憲法の草案で九条を知ったとき烈火のごとく怒り、「交戦権の否定は独立の否定」と吉田首相にくってかかりました。

 冷戦時代、スウェーデン領海にソ連潜水艦が侵入しました。スウェーデン海軍はこの潜水艦の針路に果敢にロケット弾を打ち込み生け捕りにしました。
スウェーデンは国民皆兵、敵からの奇襲に備え、フィヨルドの中に無数の海軍秘密基地が設営されておりますし、外国人の国内旅行には厳しい制限がついております。

 平和ボケの日本人に、スウェーデン国民の爪のあかでも煎じて飲ませたぐらいです。

 日本国民は独立の気概を今取り戻さないと、本当に自滅すると思われます。敬白

以上転載↑↑↑

米軍は世界で一番強いでしょ。
世界で一番強い米軍が沖縄にいるから、
日本は中国に侵略されずに済んでいるんですよ。

現実を直視しましょう!