中国に進出している会社もやばいぞ! しかしマスコミは報道しないなぁ

これほど国防上重要なニュースを、なぜ日本のマスコミは報道しないのか。。。。

7月1日から、中国である法律が施行する。。。。
「国防動員法」

つまり、こういうこと、、、、
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/384661/TrackBack/

これは拙者の勝手な妄想だが、
日中間で、万が一、南西諸島をめぐる小競り合いが始まったら、

中国に進出している企業も網をかけられていることを忘れてはいけない!
外資、日系企業が、もし「有事」となったら、どうなるのか。。。

しかも、「有事」は、たとえば、チベットやウイグルの「騒乱」にも適用されるとのこと。

中国の有事って、報道されないだけで、四六時中じゃん?


もし発令すれば、在日中国人も国内で総決起するかも知れん。。。
「小日本人虐殺」が各所で、、、 
つまり、テロ、ゲリラ戦が国内で頻発するとも限らん。。。

こんな、大変な事態を、日本のマスコミはなぜ報道しないのか!


以下イザの引用、、、

日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき中国のある法律が7月1日から施行される。今年2月、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で可決された「国防動員法」だ。戦争や反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動、またはテロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定しているこの法律が持つ意味は非常に大きい。

■潜在力を増強

 14章から成る国防動員法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民用核関連施設、医療、食糧、商業貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

 軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国防の潜在力を増強し、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

 戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産する。一方、兵器転用できる技術などの開発、通信施設の保守・管理に民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

 ■民用船1000隻が演習
 中国の通信社、中国新聞社などは、国防動員法についてこう解説している。中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する-。
 国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」を強調している。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
 いわば、中国の軍事力量を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも決定的な差を産む可能性が大きいといえる。
 民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は92年に約1000隻の民用船に装備を乗せて輸送編成させる上陸演習を実施。当時の司令員は「数十万の民用船舶をいつでも徴用できる体制で、大部隊の上陸作戦を保障した」と評価している。
 ■外資系企業も対象
 中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載し、その軍事的意義を強調している。
 関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。国防動員法はその計画を追認する形になるという。
 一方、国防動員法が発令された時、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。中国メディアは国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。
 白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が国防動員法の対象とならないとは言い切れないようだ。
 (国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS)

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