増税しても復興できません

 震災前から、国債発行残高を引き合いに出してきて、財源確保に「増税」と言う声が、政府から上がっていたが、よく考えたいのは、増税したら税収が上がるのかと言うことだ。

 過去、政府が「社会保障のための安定的財源」といいながら、公平負担を原則に消費税を導入、また税率引き上げを行った。しかし、現在の税収自体は消費税導入以前より減少しているし、導入時、及び税率引き上げ時には、税収の減収を引き起こしている。

 このように、税率を上げると国民の経済を冷え込ませ、結果景気が悪くなっていくことが、経験としてわかっているのだ。

 ここへ来て、震災の復興には「国民が痛みをわかちあう」などの掛け声と共に、増税が言われるようになり、「分かち合う」の錦の御旗で増税に反対するこがしにくい雰囲気すら出てきているが、産経新聞は真っ向から増税論に疑問を投げかけている。




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